残業とは

労働基準法という法律では、原則として休憩時間を除き1週間に40時間、1日に8時間を超えて労働させてはいけないと規定しています。この規定されている労働時間を超えた労働は残業ということで、会社は残業代（割増賃金）を支払う義務があります。

「管理職として働いている場合」や「年俸制を採用している場合」、「定額の残業代の支給を受けている場合」などでも残業代請求ができることもあります。不景気の中、働かせてもらった等という感謝の気持ちがあり、我慢したり諦めたりする気持ちがあるかもしれませんが、事業主が労働者に強制的なサービス残業を強いることは6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という立派な違法行為なのです。