• 不動産登記とは
  不動産登記とは、不動産（土地や建物）の所在、地番や家屋番号、面積、種類、構造等の物理的状態を公示するとともに、その不動産についての相続や売買、あるいは抵当権等の内容を法務局に備えられている登記簿で公示して、その不動産を買おうとしたりあるいは、その不動産を担保に融資をしようとする人達が安全に取引できるようにする為の制度のことを指します。
• 登記が必要な場面
  例えば建物を新築したり取り壊したり、あるいは土地の地目を田から宅地に変更したりしたような場合に、登記をすることが義務付けられています。なお、不動産を相続したり買ったりしても登記をする公法上の義務はありません。
• 建物を新築した時の登記
  建物表題登記と建物表題登記の申請が必要です。詳しくは「新築時の建物登記の流れ（ハイパーリンク）」を参照してください。
• 住所変更でも登記が必要
  登記簿の住所は、転居するごとに自動的に変更されるわけではありません。所有権に関する登記は当事者が自ら登記の申請をする必要があります。登記簿の住所を変更する登記には、登記簿上の住所から現在の住所に移転したことがわかる資料（現在の住民票、住民票の除票、戸籍の附票等）が必要になります。ところが、何度も住所を移転した場合、保存期間切れのため住所の移転が証明できない場合もあります。そのような場合のことを考えると、住所が変わる都度、住所変更登記をしましょう。

建物表題登記を行う（建物表示登記）

建物表題登記とは、登記されていない建物について初めて登記簿の表題部を新設し物理的状況（所在・種類・構造・床面積および所有者の住所・氏名）を明らかにする登記のことを指します。この登記をすることによって、今まで無かった対象不動産の登記簿が初めて作成されます。なおこの内容を専門に扱っているおが土地家屋調査士という職業です。

＜必要書類＞

• 工事人から受け取る書類
  建築確認申請書と確認済証・工事完了引渡証明書・工事人の資格証明書・工事人の印鑑証明書・検査済証
• 自身で用意する書類
  請負契約書又は工事代金領収書（手付金、契約金、中間金等）・住民票（法人の場合は資格証明書）

＜その他場合によって必要な書類＞
申請人の印鑑証明書・譲渡証明書・不在籍不在住証明書・仮換地証明書（保留地証明書・底地証明書）・相続証明書・固定資産税評価証明書・建物図面・各階平面図

• 所有権保存登記とは
  所有権保存登記とは、まだ何も権利の登記をしていない不動産に関して、はじめてなされる権利の登記のことを指します。
• 手続きの流れ
  • 表示登記
    初めは司法書士ではなく、自分もしくは土地家屋調査士に依頼して「表示登記」を行わなければいけません。
  • 所有権保存登記
    表示登記をもとに、当事務所の司法書士があなたの委任状をもらい、所有権保存登記に関する実務（申請書作成など）を行います。
• 手続きに必要なもの
  • 申請書（当事務所で作成します）
  • 所有者の住民票
  • 固定資産評価証明書
  • 印鑑（認印でも問題なし）
  • 登録免許税相当額の現金

抵当権抹消登記とは

抵当権とは、住宅ローンなどでお金を借りたときに、家と土地をその借金の担保として確保しておくためのことを指します。つまり銀行などの融資者が「お金を返さなければ担保として家と土地をとりあえげますよ」という権利のことです。

抵当権抹消登記とは、上記で説明した抵当権を抹消するための手続きを指します。ここで問題なのは例え借金を返したとしても、抵当権は自動的に抹消、消えるものでは無いということです。ですので、住宅ローンの完済等の借入金を全額返済されたら抵当権抹消登記を行わなければいけません。

なお、抵当権抹消登記を忘れると、不動産売却や不動産担保を利用しての借入ができなくなったり、金融機関の資格証明書の有効期限（発行日から３ヶ月）が過ぎると、新たに取得しなければならないと、負担が大きくなります。

不動産の境界問題とは

家を建て替えたり、あるいは新しく塀や垣根をつくろうとしたときに、土地の境界がはっきりせず、隣近所の方と争いになることがあります。このようなトラブルを、「土地の境界問題」といいます。公図や登記上では、しっかりと境界があったとしても、実際に現地を見てみると、土地と土地の境界が全く違うこともあります。隣の不動産が侵食していたり、置石が崩れていて境界がはっきりしないなどの場合がありますから注意が必要です。

相続に関わる不動産の売却には、遺言書や遺産分割協議書などのをもとに適正に行わなければいけません。当事務所では公平性をたもちながらあなたの相続不動産を売却する手続きをサポートいたします。

未登記建物とは

未登記建物とは、登記がしていない建物（住宅、車庫、倉庫、アパート、マンションなど）のことを指します。建築された建物は、自動的に登記はされません。そのため、登記をしないと、登記がされていない建物となり、未登記の建物となります。

そもそも登記そのものがされていない場合、表題登記もされていないことになりますので、10万円以下の過料に処せられる可能性があります。

また、通常の不動産にかかる取引においては、登記されていないということで所有者として確認できないことになり、取引ができないということもありますし、不動産の売却や担保設定して金融機関からの借り入れが出来ないこともあります。相続などの闘いになった際に、「誰の所有しているものなのか」という証拠が作れないため、権利の主張が弱くなってしまう可能性もございます。

未登記で良いことはありませんので、気づいたら速やかに登記申請することをおすすめします。

住宅ローンの借り換えとは

住宅ローンの借り換えとは、総返済額または毎月の返済額を減額することや、金利の上昇リスクを考え、今の住宅に住み続けながら現在返済中の住宅ローンを全額返済し、条件の異なる住宅ローンを新たに借り入れることを指します。

なお、住宅ローン借り換えを行う際は、今までの抵当権の抹消し、新たな銀行またはぎんこ系列の保証会社と抵当権の設定を行います。

債権譲渡登記制度とは

債権譲渡登記制度とは、売掛金や貸付金という独立の価値ある債権を一個の財産として譲渡、移転することを指します。

＜債権譲渡登記制度手続きの流れ＞

• 債権譲渡の通知または承諾
  譲渡人と譲受人との間で債権譲渡契約を締結した上で、譲渡人から第三者（第三債務者と呼びます）に対し、債権譲渡の通知をするか、または、第三債務者が債権譲渡について承諾を取ります。
• 確定日付
  確定日付とは、文書記載の年月日について、法律上完全な証拠力をもつ日付のことをいいます。同じ債権が二重に譲渡された場合に、どちらが権利者になるかを明確に判断するために確定日付を取る必要があります。基本的には公証人役場が押印した公正証書の日付を活用しますが、郵便局の局印でも問題はありません。

＜債権譲渡登記制度の注意点＞

• 譲渡禁止特約のある債権
  譲渡禁止特約のある債権は、文字通り譲渡ができません。
• 譲渡禁止債権
  法的に譲渡を禁止された債権
• 第三債務者の信用調査
  債権の支払いをする方の支払い能力がなければ、この債権を引き受ける理由がない
• 第三債務者から相殺の主張をされないか
  第三債務者がその債権回収に反対した場合相殺される可能性がある