司法書士の裁判代理でできることとできないこと

＜裁判代理ができる＞

• 140万円以下の民事事件の相談・交渉・和解
• 簡易裁判所での裁判のみ

＜裁判代理ができないもの＞

• 140万円を超える民事事件（地方裁判所）
• 控訴審（高等裁判所・地方裁判所）
• 上告審（最高裁判所・高等裁判所）
• 破産・民事再生等の申立て（地方裁判所）
• 強制執行（地方裁判所）
• 家事事件（家庭裁判所）
• 行政事件
• 刑事事件

司法書士に頼めばスムーズに進む裁判

司法書士の裁判代理の権限をみると、狭い範囲に思えるかもしれません。

ですが例えば

• 建物を他人に貸しているが、家賃を数ヶ月にわたり滞納しているので、借主を追い出したい（家賃不払いによる建物明渡）。
• アパートを引き払ったが、敷金が帰ってこない（敷金返還請求）。
• 貸したお金を返してもらえないとき。
• 家賃の増額を請求されたが納得できないとき。（供託手続も含む）。

など、140万円以下の問題であれば、それら申請業務も行っている分、資料作成や迅速な対応が可能になるケースがあります。

家主負担と借主負担のもの

家主負担と借主負担のものは以下のとおりです。

＜家主側の負担となるもの＞

• ハウスクリーニング代金
• 浴槽・風呂釜の消毒作業や取り替え
• 天災による破損
• 畳の表換え
• ポスター・絵画の跡・エアコン設置のビス穴
• 日照やタバコによるクロスの変色（自然損耗）
• クリーニングで落ちる程度の汚れ（自然損耗）
• 普通に生活していれば付く汚れ・傷（自然損耗））

＜借主側の負担となるもの＞

• 不注意で付けたキズやシミ
• 引越し作業でついたキズ
• 壁の釘穴やネジ穴
• ペットなどによるキズ
• 借り手の故意・過失による毀損など
• 清掃・手入れを怠ったための汚損

しかし、家主や仲介業者は様々な理由をつけて敷金を返還しようとしません。そこで注意して欲しいことは以下のとおりです。

＜引き渡しの際の注意点＞

• 部屋の傷やひどい汚れの箇所を、出来れば借りた時に写真を撮っておく。
• 賃貸契約書・重要事項説明書などのコピーをとっておく
• 退去する際の「立会い確認書」の部屋の状態を記載した書面で納得がいかない部分がある場合は、署名押印をしない。（署名等しないでも明渡しは可能です）
• 早めに専門家に相談する。

敷金返還の手続き

★画像★

＜敷金返還を行ったほうが良い金額＞
敷金返還を行ったほうが良い目安は20万円以上～140万円未満の案件です。なお案件によってはそれ以下、それ以上の金額も有りますので、気軽にご相談ください。

債権回収の方法

• 内容証明での督促・債務承認書の取得
  内容証明郵便で督促をすることにより、任意の支払を促します。また、すぐに支払う資力がない場合には、債務の存在を認める書類を作成してもらい、時効の主張ができないようにします。

  ※内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局（郵便事業株式会社）が公的に証明してくれる郵便（手紙）です。法的な効果が発生する重要な意思表示や通知の証拠を残したい場合に、内容証明郵便が利用されます。

• 支払督促の申立
  裁判所に支払督促の申立をします。内容証明での督促に応じない場合でも、裁判所から督促が送られてくることにより、支払われる可能性が高まります。

手続きの終了

• 任意での回収の場合
  内容証明、支払督促等により相手方が任意で支払った場合、依頼者様とご相談の上、回収した金額にて手続終了とします。
• 支払督促に異議が出た場合
  支払督促に相手方が異議を出してくると、通常の訴訟に移行し、裁判所で判断されることになります。訴訟になると別途費用やさらなる時間と労力が必要となります。ですので、訴訟を行うかどうかの有無の確認をとります。
• 債務名義を取得したが、任意で支払われなかった場合
  支払督促に異議が出なかった場合、あるいは訴訟になり判決が出されたり和解が成立した場合、それらは「債務名義」となり、強制執行が可能となります。ただし、「債務名義」を取得しても相手方が任意で支払うとは限らず、その場合には強制執行の手続が必要となります。強制執行を行うには裁判所に申立を行う必要があり、別途費用が発生しますので、原則として任意での支払いがされない場合、依頼者様とご相談の上、手続は終了となります。

残業代請求には期限があります

残業代請求を行えるのは、その残業代が発生した時から２年とされています。ですので、残業代請求を行うのであれば、速やかに行わなければ請求できる残業代が減ってしまうことになります。

なお、残業代の時効を止めるためには、残業代を支払ってほしい旨を記載した内容証明郵便を送付することが考えられます。時効後6ヶ月以内に裁判をすれば、時効を中断することができます。

残業代請求に必要なもの

残業代請求に必要な物は客観的な証拠です。例えば「タイムカード」が良い例です。証拠はあればあるほど有利働きますので客観的な証拠の収集を心がけてください。
（請求先の会社が素直に証拠を開示しない事例が多数あります）

＜客観性の高い証拠＞

• 給与を計算する根拠となる給与規定
• 労働契約時の交付された雇用契約書類
• 実際に残業代の支給がないことを証明する給料明細や振込通帳
• 実際に残業した時間の根拠となるタイムカード
  ※タイムカードがない場合、電車通勤のために使用していたプリペイドカードの乗降車履歴や業務日誌、手帳、パソコンのログインとログアウト時間、メールの送受信記録などでも残業代請求の証拠として認められる可能性があります。

交通事故解決の流れ

• 交通事故発生
  交通事故直後の対応としては、まず警察に通報しましょう。警察に通報していないと、事故に関する証明が発行されず、保険金も支払われなくなります。なお、「小さい事故だから警察に通報しないで内々に示談しませんか」と言ってくる方もいます。ですが、そちらの条件を飲んでも被害者には一銭の得もありませんので、こういう場合は必ず断りましょう。
• 事故後の対応
  警察に通報し、事故処理が終わった後は自分の加入している保険会社に事故発生を通知します。また、警察署にある申込用紙を使用して、自動車安全運転センターで交通事故証明書を請求して取得します。
• 治療
  もし怪我や痛みなどがあれば、たとえ忙しくても病院に行きましょう。後遺症の早期発見もそうですが、長い時間立った後に病院に行くと、事故との因果関係が曖昧にされてしまう可能性があります。また、通院の交通費等は領収書をとっておきましょう。
• 治療費・休業損害の打ち切り
  まだ治療が継続している段階で、保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることがあります。そのような場合は、専門家が保険会社と交渉することで、保険会社の対応が変わることがあります。
• 症状固定
  症状固定とは後遺症（後遺障害）が残って、これ以上治療しても良くならない状態のことを指します。「症状固定」後は、治療費は打ち切られ、後遺症（後遺障害）の等級を認定してもらって、損害の補償を受けることになります。しかし、しっかりとした対応をとらないと、被害者が納得できる等級認定をしてもらえない場合があります。

  この等級認定には「後遺障害診断書」の書き方にポイントがあります。ですので、こちらで被害者様の症状等を明確に記載するアドバイスを行います。

• 保険会社から示談案の提示
  保険会社から提示された示談の損害賠償額が適正かどうかは一般の方であればわからないのも当然です。ですので、当事務所で示談の提案書の見方や損害賠償額が適切かどうかなどのアドバイスをします。
• 示談交渉・訴訟（法律事務所・認定司法書士事務所）
  通常、保険会社の提案額は、裁判所の基準等からすると低いことがほとんどです。しかし、そのような場合でも、当事務所のスタッフが被害者様の代わりに保険会社と交渉いたします。また、交渉しても保険会社が納得できる案が出てこなければ、当事務所で訴訟のための資料を作成し、訴訟を提起、裁判で解決を目指します。

司法書士による本人訴訟支援に向く事案

• 相手が争わないと思われる事案
  相手が争わないのであれば労せずして全面勝訴できますので、わざわざ弁護士を代理人に立てる必要はなくく、本人訴訟でも全く問題ありません。
• 明確な証拠がある事案
  例えば、借用証と借主の印鑑証明書をあなたが所有していれば、貸金返還請求訴訟における主要な証拠は揃っています。借主がいくら「借りていない」と主張したところで、あなたが勝訴するのはほぼ確実です。このように、明確な証拠がある事案は本人訴訟に向いていると言えます。
• 事実には争いがなく、法律的な解釈のみが争われる事案
  法律的な解釈のみが争点である場合は、審理に関してお互いの主張を書面のみでやり取りすることがあります。その場合は法廷での話合いをしないことから、書面の作成などのサポートがあれば行うことができます。

司法書士による本人訴訟支援には向かない事案

• 明確な証拠がなく、当事者または関係者の尋問が必要となる事案
  明確な証拠がなければ、様々な要因を踏まえた上で理論武装をしていかなければいけません。この場合、書類作成サポートだけではできない場合もございます。ケースバイケースですが、こういった場合は本人訴訟には不向きです。
• 管轄裁判所が遠方の裁判所である場合
  本人訴訟では、本人に法廷に出頭していただかなければなりません。また、司法書士が本人訴訟を支援する場合、基本的には司法書士も法廷を傍聴します。これらを踏まえると訴訟費用や交通費だけでも多額になる可能性が高いため、弁護士に任せ、弁護士に出頭してもらうほうが無難です。
• 医療過誤訴訟、特許訴訟、税務訴訟等、高度な専門性が必要となる事案
  医療過誤訴訟、税務訴訟や特許訴訟などは高度な専門性が必要であり、取り扱える弁護士も限られています。 こうした訴訟は争点が複雑であり、立証にも高度な技術が必要となりますので、専門に扱っている弁護士に依頼すべきです。

強制執行を行うために必要なもの

• 債務名義（権利の存在を公的に証明する文書）
  債務名義とは慰謝料や養育費などの金銭の支払いの約束を公的に証明する文書を指します。具体的には「確定判決・仮執行宣言付判決・和解調書・調停調書・公正証書」などがあげられます。なお公正証書については、請求内容が金銭、代替物、有価証券で執行任諾条項の記述がある必要があります。

  ＜債務名義の種類＞

  • 確定判決
  • 仮執行の宣言を付した判決
  • 抗告によらなければ不服を申し立てることが出来ない裁判
  • 仮執行の宣言を付した支払督促
  • 訴訟費用の負担等の額を定める裁判所書記官の処分
  • 金銭の支払等を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述（執行受諾文言）が記載されているもの
  • 確定した執行判決のある外国裁判所の判決
  • 確定した執行決定のある仲裁判断
  • 確定判決と同一の効果を有するもの
• 執行文の付与
  執行文とは、債務名義の執行力の存在、執行当事者適格、条件付請求権についての条件成就について、裁判所書記官・公証人が審査し、債務名義の正本の末尾に付記する公証文言のことを指します。実際に強制執行を行うためにこの執行文が必要になります。

  ＜執行分の種類＞

  • 純執行文：債務名義の執行力を単純に公証するもの。
  • 条件成就執行文：停止条件の成就・不確定期限の到来を確認するもの。
  • 承継執行文：債務名義に表示された者でない者を債権者または債務者とする執行を許す。

送達証明書

強制執行を行う前に、債務者（支払いをしない相手）に債務名義を送達（強制執行を行う旨の通知）する必要があります。公正証書以外はそれぞれの文書を発行した裁判所、公正証書の場合は公証人役場にて送達を申請すると、「書類を送達した」事を証明する送達証明書を発行してもらえます。

＜送達方法＞

• 判決、和解調書等：裁判所書記官
• 執行調書：原本を保管している公証役場の公証人

強制執行ができるもの