第一章 総則 － 第一節 通則

（趣旨）
第一条 　この法律は、相続税及び贈与税について、納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第一条の二 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 扶養義務者　配偶者及び民法 （明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条 （扶養義務者）に規定する親族をいう。
• 期限内申告書　第五十条第二項の場合を除き、第二十七条第一項及び第二項、第二十八条第一項及び第二項並びに第二十九条の規定による申告書をいう。
• 期限後申告書　国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項 （期限後申告書）に規定する期限後申告書をいう。
• 修正申告書　国税通則法第十九条第三項 （修正申告書）に規定する修正申告書をいう。
• 更正　国税通則法第二十四条 （更正）又は第二十六条 （再更正）の規定による更正をいう。
• 決定　第三十三条の二の場合を除き、国税通則法第二十五条 （決定）の規定による決定をいう。

（相続税の納税義務者）
第一条の三 　次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。

• 相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
• 相続又は遺贈により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの
  • 日本国籍を有する個人（当該個人又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）が当該相続又は遺贈に係る相続の開始前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。）
  • 日本国籍を有しない個人（当該相続又は遺贈に係る被相続人が当該相続又は遺贈に係る相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有していた場合に限る。）
• 相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（前号に掲げる者を除く。）
• 贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を取得した個人（前三号に掲げる者を除く。）

（贈与税の納税義務者）
第一条の四 　次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。

• 贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
• 贈与により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの
  • 日本国籍を有する個人（当該個人又は当該贈与をした者が当該贈与前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。）
  • 日本国籍を有しない個人（当該贈与をした者が当該贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していた場合に限る。）
• 贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（前号に掲げる者を除く。）

（相続税の課税財産の範囲）
第二条

• 第一条の三第一号又は第二号の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する。
• 第一条の三第三号の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものに対し、相続税を課する。

（贈与税の課税財産の範囲）
第二条の二

• 第一条の四第一号又は第二号の規定に該当する者については、その者が贈与により取得した財産の全部に対し、贈与税を課する。
• 第一条の四第三号の規定に該当する者については、その者が贈与により取得した財産でこの法律の施行地にあるものに対し、贈与税を課する。