生前贈与とは

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与えることを指します。平成27年から、相続税が増税になったため、税金対策のために生前贈与を行う方が増えてきました。

相続財産を計算する際には、相続人に対する生前贈与も相続分の前渡しとして、遺贈同様に計上されます。 生前贈与分や遺贈分を「特別受益」といいます。 ただし特別受益と認定される贈与は①婚姻のため、②養子縁組のため、③生計の資本としてのいずれかにあたる贈与に限られます。

この「特別受益」と「現存する財産」を足した物が、相続財産となります。これを特別受益の持ち戻しといい、相続人各々の相続分に応じて分けます。


＜生前贈与の計算例（国税HPより抜粋）＞
◆平成26年4月1日現在法令の場合
例：父及び母から生前贈与を受け、父からの贈与について相続時精算課税を選択する場合

(1年目)
父から1,000万円、母から400万円の贈与を受け、父からの贈与について相続時精算課税を選択する。
(1)父からの贈与
＜課税される金額の計算＞
1,000万円－1,000万円(特別控除額)＝0

＜翌年以降に繰り越される特別控除額の計算＞
2,500万円－1,000万円＝1,500万円

(2)母からの贈与
＜課税される金額の計算＞
母からの贈与については、相続時精算課税を選択していませんので、2,500万円の特別控除額ではなく、110万円の基礎控除額を受贈額より控除します。
400万円－110万円(基礎控除額)＝290万円
＜贈与税額の計算＞
　290万円×15％－10万円＝33.5万円

(2年目)
父から1,000万円の贈与を受ける
＜課税される金額の計算＞
　1,000万円－1,000万円(特別控除額)＝0

＜翌年以降に繰り越される特別控除額の計算＞
　1,500万円－1,000万円＝500万円

(3年目)
父から1,000万円の贈与を受ける。
＜課税される金額の計算＞
　1,000万円－500万円(特別控除額)＝500万円

＜贈与税額の計算＞
500万円×20％＝100万円(贈与税額)

相続時精算課税を選択した場合、その後の撤回はできません。また、相続時精算課税の特別控除を受けるためには、贈与税の期限内申告が必要です。なお、相続時精算課税を選択した場合、その選択に係る贈与者(上記の例では父)が死亡したときの相続税の課税価格に、その贈与者から贈与により取得した財産の贈与時の価額を加算することとなります。上記の例では父から贈与を受けた財産の合計額3,000万円を父が死亡したときの相続税の課税価格に加算することとなります。

登記所の場所

贈与には「暦年贈与」と「連年贈与」という制度があります。

• 暦年贈与とは
  暦年贈与とは1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算する方法を指します。具体的には1年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額110万円を差し引いた残額（基礎控除後の課税価格）について、次の速算表により贈与税額を計算します。

  ＜速算表＞

  基礎控除後の課税価格	税率	控除額
  ～200万円以下	10%	−
  200万円超～300万円以下	15%	10万円
  300万円超～400万円以下	20%	25万円
  400万円超～600万円以下	30%	65万円
  600万円超～1,000万円以下	40%	125万円
  1,000万円超～	50%	225万円

  （計算例）
  300万円の贈与を受けた場合の贈与税は
  「(300万円-基礎控除額)×(速算表税率)-(速算表控除額)」で計算することになるので

  (300万円ー110万円)×15％ー10万円＝18.5万円

  となります。

• 連年贈与とは
  連年贈与とは毎年繰り返し贈与することを指します。贈与を行う際、110万円の控除がるため、例えば１０００万円を１０年で渡せば無税で贈与することが可能ということになります。

  ただし、ここで注意して欲しいのが「毎年同じ日に同額を贈与する契約」を行わないということです。税務署もこの方法で税金対策を取られると何も回収できないため、ある程度対策をとっているようで、国税庁タックスアンサーにこの問題について以下のように書かれていました。

Ｑ　親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか？
Ａ　各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。ただし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束した年に、定期金に関する権利（10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利）の贈与を受けたものとして贈与税がかかりますので申告が必要です。

税務署に何も突かれたくなければ、例え1000万円を贈与するとしたとしても、毎年たまたま贈与が行われた体裁をとっておく必要があります。

相続時精算課税制度とは、「暦年贈与」や「連年贈与」などの基礎控除110万円をなくす代わりに、2,500万円までの特別控除を設け、その額に達するまでは非課税になる制度のことを指します。なおこの制度を利用した場合、その贈与者については従来からある110万円まで非課税である「暦年贈与」や「連年贈与」には戻せません。もし贈与額が2,500万円を超えた場合は、一律20％の贈与税が課税されますが、その贈与税は相続時に相続税額から差し引かれ、相続税額が少ない場合は差額が還付されます。

夫婦間の贈与とは、婚姻期間が２０年以上の夫婦の間の贈与に関する制度で、「居住用不動産」または「これを取得するための金銭」の贈与の場合、基礎控除１１０万円＋最高２０００万円まで控除（配偶者控除）を行うことができます。