契約の方式は自由

遺言書の場合、どのような形式（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）をとったとしても、「遺言の方式の準拠法に関する法律」を守らなければ無効になってしまいますが。

ですが、死因贈与に関しては、あくまで”契約”をすることになるので、公序良俗に反すしなければ、自由に取り決めることができます。極端にいえば、”口約束”ですら問題ないことになります。

ただし、口約束だけでは証拠能力が乏しいため、後々、無用なトラブルを招く場合もあります。ですので、できるだけ契約意思を明確にする書類を作成しておいた方が賢明です。

死因贈与は撤回することできる

民法第554条の立場をとっている死因贈与では、たとえ書面による死因贈与契約をした場合であっても、原則として自由に撤回することができるとされています。

ただし、「前提条件を付けた負担付き死因贈与契約」に関しては、撤回できないケースも有るようです。

※負担付き死因贈与とは、贈与者に何かしらの義務・負担を課すことを条件に贈与する契約を指します。

最高裁の判例

－－名古屋高等裁判所金沢支部　昭和57年4月30日　遺言無効確認－－
判示事項：負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条、一〇二三条の規定の準用の有無
裁判要旨：負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をした場合には、右契約締結の動機、負担の価値と贈与財産の価値との相関関係、契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係等に照らし右契約の全部又は一部を取り消すことがやむをえないと認められる特段の事情がない限り、民法一〇二二条、一〇二三条の各規定は準用されない。

その他

• 相続のような「承認・放棄」は認められない
  死因贈与は契約なので、既に双方（贈与者と受贈者）は合意したとみなされます。ですので、相続のような「承認・放棄」という作業はそもそもないのです。
• 未成年者は親権者の同意（または代理）が必要
  20歳未満の未成年の場合は、法定代理人（親権者や後見人など）の同意、または代理を必要とします。
  なお、遺言に関しては、未成年者であっても、15歳以上であれば、法定代理人の同意（代理）なしに「承認・放棄」をすることができます
• 税は、贈与税ではなく相続税
  死因贈与では、財産の移転に関しては遺贈と同じように、相続税の対象となります。また、不動産の移転などがあれば、別途不動産取得税や登録免許税などもがかかってきます。

成年後見制度の種類

成年後見制度は、大きく分けると「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つがあります。この内、法定後見制度は更に「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており，判断能力の程度など、本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護や支援します。

任意後見制度では、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった時に備え、あらかじめ自分が選んだ人（任意後見人）に、自分の生活・療養身上看護・財産管理などに関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）のことを指します。
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成年後見制度の申請料料金

成年後見制度の申込期間の目安

一般的な審理期間については３～４ヶ月とされています。ですが、個々の事案により異なり、それ以上かかってしまう可能性もあります。
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