２．公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人に作ってもらう遺言のことを指します。公証人が遺言書を作成するため、メリットとして形式の不備防止や、偽造・変造防止がきます。また、家庭裁判所の検認が必要でないため、遺言者の死亡後、すぐに遺言の内容を実現させることが可能となります。

＜公正証書での遺言書作成の流れ＞

• 二人以上の証人の立会。
• 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授。
• 公証人が筆記し、遺言者と証人に読み聞かせる。
• 遺言者と証人が筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、押印する。
• 公証人が、上記の方式に従ったものであることを付記して、署名し、押印する。
  ※口がきけない人や耳が聞こえない人も、手話通訳者や筆談を用いて公正証書遺言を作成することができる。

＜事前準備＞

• 遺言書の案文をつくる
  どういう内容の遺言にするかメモに整理し、案文をつくる。
• 証人２人を依頼する
  信頼できる人（２人以上）に依頼する。もし、適当な人が用意できないときは公証人に相談してみる。
• 公証人に依頼・打合せ
  事前に公証人役場に行き依頼する。このときに案文と必要書類、資料を持参する。なお、遺言者本人でなくても代理人や使者でもかまいません。

  ※必要なもの一覧

  • 遺言書の案文
  • 遺言者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
  • 証人２名の住所、職業、氏名、生年月日を書いたメモ(なるべく住民票）
  • 言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本
  • 相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票
  • 土地と建物の登記簿謄本
  • 固定資産評価証明書又は納税通知書
  • 遺言執行者を指定する場合は、住所、職業、氏名、生年月日を書いたメモ(なるべく住民票）
  • その他公証人から指示されたもの

＜当日＞

• 遺言公正証書の作成
  指定された日に遺言者と、証人２人が公証人役場に出頭する。
• 遺言公正証書の完成
  遺言書案は公証人があらかじめ用意しているので、当日は、公証人が遺言者から遺言書の趣旨の口授を受け、その内容が用意された遺言書案と違いのないことを確認した上、あとは署名押印などの形式を踏んで公正証書が完成します。遺言公正証書の原本は公証人役場に保存され、遺言者には、通常正本と謄本各１通が交付される。

  ※遺言者が病気等のため公証役場に行けない場合は、公証人に自宅や病院へきてもらい遺言書を作成してもらうこともできます。その場合は別途費用がかかります。

  ※必要なもの一覧

  • 遺言者の実印
  • 証人２名の認印
  • 証書作成手数料（相続の料金記載場所にハイパーリンク（別タブ開き））

＜その他＞

• 証人及び立会人になれない者
  「推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者、直系血族」「公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人」です。なお、遺言執行者は、当該遺言に利害関係がなければ証人として立ち会うことができます。
• 遺言の検索ができる
  平成元年から、日本公証人連合会では、「遺言検索システム」として、全国の公証人役場で作成された公正証書遺言及び秘密証書遺言につき、コンピュータによりその遺言者等を登録しています。遺言者の死後、相続人らは遺言書の有無を最寄の公証人役場の公証人を通じて照会を依頼することができます。なお、この照会は、相続人等利害関係人だけしかできません。

３．秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、自分が死ぬまで遺言書の内容を他人に秘密しておきたいときにときにする遺言のことを指します。遺言書に封を施し、遺言書が封入されていることを公正証書の手続で公証してもらいます。公証人役場には封紙の控えが保管されるだけで、遺言書の保管は遺言者にまかされ、公証人は保管しません。なお、沖縄県那覇市の公証人手数料は11,000円です。

＜秘密遺言書の作成方法＞

• 遺言者が、その遺言書に署名し、押印
  自筆証書遺言と異なり、自筆でなく、他人に書いてもらっても、また、ワープロやタイプライターを使って作成しても問題ない
• 遺言書を封書に入れる
  遺言者がその遺言書を封筒に入れ、遺言書に押したのと同じ印で封印
• 遺言者と公証人、承認2人以上で確認
  遺言者が、秘密遺言書の入った封書を公証人１人、証人2人以上の前に提出し、自分の遺言書である旨と、遺言者の氏名、住所を述べる。
• 公証人の確認
  公証人が、その証書を提出した日付と、「3.」で遺言者が述べたことを封紙に記載したのち、遺言者、証人とともに署名し、押印する。

２．遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する人の事を指します。遺言執行者は遺言書に書かれている内容、趣旨に沿って、相続財産を管理し、不動産などの名義変更の手続きを行なったり、その他各種の手続きを行ないます。遺言執行者の選任は、遺言者が遺言書で指定するか、家庭裁判所により選任される場合があります。

遺産相続のやりとりは、原則、遺言の執行は相続人全員でするのですが、遺言執行者を指定しておくことで煩雑な手続きを執行者に任せることが出来たり、相続人間の紛争を緩和することが期待できたりする事などがあげられます。

また、遺言執行者のみが執行できるものとして「認知」「推定相続人の廃除、排除の取消し」などがあります。これらは遺言執行者しか行なう事ができず、遺言執行者が指定されていない場合などは、家庭裁判所に選任してもらわなければなりません。

遺言は時に相続人の間で利益が相反する内容もあり、相続人全員の協力が得られない場合が少なからずあり、遺言の内容を忠実に、かつ、公平に実行するためには、第三者の遺言執行者を指定しておくと良いかもしれません。

なお、遺言執行者には誰でもなれますが、未成年者と破産者は遺言執行人にはなれません。

３．遺言執行者の仕事

遺言執行者は、相続財産の管理をはじめ、遺言の執行に必要な一切の行為を行なう権利を持ちます。また、相続人は遺言執行者が行う、遺言の対象となった相続財産の処分や遺言の執行を妨げられません。

＜遺言執行者の任務＞

• 相続人や受遺者に対し、遺言執行者に就任した旨の通知を出す。
• 相続財産目録を作成する。
• 受遺者がいれば、遺贈を受け取るかどうかの確認を取る。
• 遺言により認知があった場合は、市区町村役場に戸籍の届出を行なう。
• 遺言に相続人を廃除する旨の記載があった場合、家庭裁判所に排除の申立てをする。
• 相続財産に不動産がある場合は、相続登記の手続きを行なう。
• 相続財産の管理、その他、遺言の執行に関する一切の行為を行なう。

なお、これらの作業はある程度の時間が知識などが必要となります。そのため専門家をおいて対応することが好ましい場合もあります。当事務所では遺言執行者にふさわしい弁護士ないしは行政書士のご紹介も致しております。ご不明な点が有りましたらご相談ください。

遺言作成をおすすめるケース

• 子どもがいない
• 相続人が一人もいない
• 相続人の数が多い
• 内縁の妻（または夫）がいる
• 自分が死んだ後の妻（または夫）の生活が心配
• 相続人の中に行方不明者がいる
• 世話をしてくれた嫁（または婿、子ども、子どもの配偶者）がいる
• 障害をもつ子どもに多くの財産を与えたい
• 家業を継ぐ子どもがいる
• 遺産のほとんどが不動産だ
• 自分でもどのくらい遺産があるかよくわからない
• 再婚など、家族構成に複雑な事情がある
• 認知されていない子がいる
• 遺産を社会や福祉のために役立てたい
• 特定の人だけに財産を譲りたい
• 推定相続人以外に相続させたい
• 財産を予め同居している子の名義にしておきたい

あげればキリがありませんが、私たちは日常の業務を通じて、『遺言さえ作成しておけばこんなことにはならなかったのに･･･』という場面に出くわす可能性がございます。

遺言は無用な争いを避け、幸せな相続を実現する非常に有効な方法です。もしお困りでなくても、どのように遺言書を作成したらいいか迷いましたら、一度お気軽に当事務所にお問い合わせください。